賃料値上げは許される?

賃料値上げは許される?

賃料は、入居開始が許された時点から計算されます。

 

例えば、9月22日に賃貸借契約を締結し、
入居可能日が25日に設定されたとしましょう。

 

自分が実際に入居したのは10月1日からだとしても、
9月25~30日までの賃料を払わなければいけません。

 

こうした家賃の請求のされ方もあるので、頭の片隅に入れておきましょう。

 

ここまで、契約の際に確認すべきことをたくさんお話ししてきました。

 

もう1つ付け加えるなら「賃料の値上げをする可能性はあるか」です。

 

ただし、この質問をしたとしても、
貸主は「そのときの経済状況や税金によって変わってきます」と答えるでしょう。

 

こうした言葉を聞いても不安に思う必要はありません。
賃料を途中で値上げは、契約を解除されてしまう恐れがあるため、
貸主たちもなるべく避けたいことなのです。

 

それでも値上げするのは、経済業況が悪化している場合や、
税金の仕組みが大幅に変わった場合に限られます。

 

周囲の物件に比べて、値段が極端に安い場合は、
近隣の不動産屋と足並みを合わせるために値上げをする可能性が高いので注意しましょう。

 

提示されている賃料が安くても、
契約書の中に「契約更新のたびに~万円賃料を増額する」という約款があったら注目です。
数年後には、他の物件と変わらない賃料になっているかもしれません。

 

賃料の値下げを借主から請求することも可能です。
その条件は、貸主の場合とほとんど同じです。
社会の経済業況や税金、近隣物件との明らかな差異がある場合のみ受け入れられます。
貸主と借主の協議による合意が基本的な決定方法です。
合意に至らないときは裁判をすることになりますが、
費用の面を考えるとどこかで折衷案を見出した方が良いでしょう。